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マスコミが伝えない日本の真実~アメリカ政府による日本改造#1

2009年06月20日
政治・社会・経済
鳩山弟vs西川社長の背後にあるもの
http://funkysista.blog88.fc2.com/blog-entry-1450.html
にて
西川社長が金融界のドンである話をしたけど
かんぽの宿の買い手オリックス宮内氏が小泉政権下で規制緩和を進めてきた人間であること、
そして外資との関係などを書いてきた。
今回はもっと深いところを書いていこうと思う。

最近どっちがどっち(ロックフェラーかロスチャイルド)か混乱しちゃったりしてるんで
間違ったことかいてたら指摘がほしいです。
そしたらこっそり書き直しますw
あ、でも今回は国際金融資本の話は、まだしないつもりです。



あたしがそれを知るきっかけは郵政民営化について調べていたときだった。
これまで派閥というものに興味も理解も示さなかったのですが
郵政民営化について調べると、
ここんところの首相になる人の流れが面白いようにつながりがあるのがわかってきた。
(それもまた今度w)
ということで知ってる人は「そうそうw」とかいいつつ読んでくださいw



麻生氏は、郵政反対組と通じてるのはあたしでも知っていたことなのだけど
郵政法案が否決された場合は衆議院を解散し総選挙を行うことを小泉氏は明言していた。
実際2005年8月郵政民営化関連法案が否決されたことにより「郵政解散」となったのは記憶に新しいだろう。
しかし解散に待ったをかけた4人のうち
一人が麻生氏であり、
そして2月に酩酊会見をしてしまった中川昭一氏もそうだった。
(中川氏は最終的に解散に同意)

郵政民営化については自殺者も出した。
永岡洋治衆議院議員、覚えているだろうか?
真相は明らかにされていないが、彼は郵政に反対をしていたのだが最終的に賛成票を投じた。
小泉氏は解散総選挙において「反対派は公認しない」といったのもあったのだろうか?

当時も今もマスコミの番組ではかんぽの宿などハコを作り維持費に金もかかり
毎年どれくらいの赤字を出して無駄遣いしているのかばかり強調していた。
だからこそ民営化は正等であるとしていた。
それは事実かもしれない、しかし、いざ民営化となると、なぜ問題だったのか。
ウラを調べてみるととんでもないことばかりでてきたのだ。


不思議なことに郵政民営化実現を「予言」するかのような公式文書がある。
実は郵政民営化は1996年にはすでに「予言」されている。
しかし報道はほとんどされていないため、政治に興味がない限り知らない人のほうが多いのだ。

「年次改革要望書」というものが存在する。
その正式名称は
「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」
とよばれているものだ。

これは年に一回、毎年10月あたりにアメリカから日本に突きつけられる要望で
郵政民営化についてwikiによれば

米国の保険業界にとって、120兆円を超える「かんぽ」資金は非常に魅力的な市場であり、米国政府は要望書で自国保険業界の意向に沿う形で「簡保を郵便事業から切り離して完全民営化し、全株を市場に売却せよ」と日本に要求している。


「民営化になったってちっともサービスよくなんないじゃん」
そう思う人も多いだろうケド、それは国民のための民営化などではなく
アメリカのための郵政民営化、といってもいい。

郵便とゆうちょ銀行と生命保険にわかれたのは知ってると思うけど
問題はその金の流れにある(これについてはまた)
マスコミは小泉氏をヒーローのように持ち上げ、
小泉氏もそのパフォーマンスで親しみをアピールし、
政治に興味のない国民はいまだ彼を支持する人も多いが
政治に興味のある人間のほとんどは彼の改革を否定している。



当時野外レイブに行ったとき、車の中で、男性陣が選挙に行かないとダメだよといってきた。
あたしはそのとき政治に興味がなかったのだけど
今、日本でどんなことがおきてるのか、数人の男性陣が議論してるのをきいて
これはちょっと考えないといけないのかな~なんて思っていた。
郵政問題真っ最中のときだった。
その彼らの話をつきつめていえば
「このまま小泉政治を続けてたら日本はつぶれてしまいアメリカのものとなってしまうよ」
ということだったのを覚えている。
あたしが政治に興味を持ち始めたのは彼らの議論をきいてから。
わからないながらいろんな目線で調べるようになり、
Blogを開設した今、時期を見て調べたこと、報道されていないことを伝えなくちゃいけないと
昨年あたりから思うようになってきて今に至ります。
まだまだ勉強不足なところも多いので大目に見てね(笑)

年次改革要望書は基本的にアメリカの国益追及のための要望書です。
その中に郵政民営化も入っていたってわけね。

「衆議院議員小泉龍司(2005年9月の総選挙で落選)は、
2005年(平成17年)5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、
要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」
と述べている」
「医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で
医療報酬減額や患者の医療費負担増大が医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。」
「郵政法案の審議が大詰めを迎えた2005年8月2日の参議院郵政民営化に関する特別委員会で櫻井充の「(年次改革要望書に)アメリカの要望として日本における郵政民営化について書かれている。(中略)国民のための改正なのか、米国の意向を受けた改正なのか分からない」という質問に対し、竹中大臣は「アメリカがそういうことを言い出す前から小泉総理は(もう十年二十年)ずっと郵政民営化を言っておられる。(中略)
一生懸命国内の調整やっておりまして、アメリカのそういう報告書(年次改革要望書)、見たこともありません。
私たちは年次改革要望書とは全く関係なく、国益のために、将来のために民営化を議論している」と述べた」


小泉改革といえば竹中氏だが、
彼は1989年国際経済研究所にいた。
国際経済研究所で国際経済学者のジョン・ウィリアムソンが
同じく1989年に発表した論文に「ワシントン・コンセンサス」というものがある。
これは

(1)財政赤字の是正
(2)補助金カットなど財政支出の変更
(3)税制改革
(4)金利の自由化
(5)競争力ある為替レート
(6)貿易の自由化
(7)直接投資の受け入れ促進
(8)国営企業の民営化
(9)規制緩和
(10)所有権法の確立。


という政策を列記したものをいう。

この背景にはアメリカとソ連との冷戦が終わり
1989年というこの年、ベルリンの壁が崩壊したことにある。
これによりアメリカは世界を「グローバリズム」という名で経済支配するための戦略をたてたのだった。

あたしは以前、国際経済学をとっていた。
国際経済学の教授はグローバリズム崇拝者だった。
一方、法律とドイツ語は3年やってたんだけど、そっちの教授は共産主義者で
ちなみに担任はマル経(マルクス経済)信奉者だった。
とにかく国際経済の教授は「グローバルの時代!」がクチグセでみんなで「グローバル」というあだ名をつけてたくらいだった(笑
今思えば本当竹中氏に当然といえば当然だけど、似ている部分が多かった。

これら、ワシントン・コンセンサスは今思えば小泉改革で竹中氏が行ってきたことそのものだ。
要するにアメリカ追従型の経済政策というわけだ。
これを経済学者のスティグリッツ教授は
「ワシントン・コンセンサスの実現によって「格差社会」が世界中に広がっている」
と批判している。

同じく1989年5月にアメリカは「スーパー301条」という通商法を日本に発動した。
要するにアメリカにとって好ましくない貿易を日本はしていたため
アメリカが日本を「監視」するという立場をとったのだ。
その品目のうちのひとつが建築材料だった。
アメリカは「日本の建築基準法や製品規格などがアメリカ製木材の輸入を妨害している」と非難した一方
日本は地震が多いこともあって「耐震基準とも関連しているから」とそれを突っぱねていたのだが
これにアメリカの制裁や圧力がかかり、
1995年阪神大震災がおきたことによって建築基準法が改正されたかのように思われているけど
実はそれより前から、このスーパー301条の監視対象になっていたわけだ。
(そんなわけで阪神淡路大震災は、実は人工地震だったという陰謀論までもが出てきたのかもしれない)

1998年の建築基準法改正より前は道幅などいろいろ決められていたのだけど
改正によりかなり自由に制定され、
「国民の生命、健康、安全、財産の保護のために必要最低限のものとする」
という文章になっていて、ほとんどが自由となった。
「ほとんどが自由になった」と書いたけど、これこそ「市場原理主義」そのものなのだ。
要するに「規制緩和」を建築基準法の上で政府はやってのけたというわけだ。
つまりアメリカの要望を、阪神大震災をきっかけに、どさくさにまぎれて通したということになる。

ちなみに新自由主義、いわゆるネオリベラリズムとは
国家による経済的な規制を緩和とみなし、市場で競争することが自由や繁栄につながるという考えだ。
(★今は広がりすぎるため詳しく書かないけど以下も参照すると深くいろいろ知れます↓
ミルトン・フリードマン/シカゴ学派/レッセフェール/リバタリアニズム)

しかし日本は地震国だ。
いくらアメリカの圧力がかかったからといって、なぜ承諾してしまったのか。
耐震基準などはやはり日本なりのものを考えていかなければいけないはずなのに
この影響は、はかりしれないものだとあたしは感じる。
この先改正後に立てられた建物が増えることで
地震被害が増えることも十分考えられるはずだからだ。

スーパー301条は2001年以降、日本は監視対象からはずれている。
しかし、さきほど書いた「年次改革要望書」については
93年7月の宮沢内閣とクリントン米大統領の日米首脳会談で決定し
94年から現在も続いているのだ。

「年次改革要望書」の内容は日本の法律や制度で、
アメリカの国益に都合が悪い部分を変更しろという「要望」であり、301条と違うところは、
その対象は、通信、ITなどの規制緩和にとどまらず、
商法、独禁法、民営化、司法制度にまで及び
最近はじまった裁判員制度もこのうちのひとつである。
薬事法改正についても同じことで、血液製剤の輸入についてもアメリカは言及している。

医療制度についてはもちろんのこと、
最近「85歳まで保険がOK」なんていう外資系の保険って多いでしょ?
あれもアメリカの要望というわけです。
「医療改革」を小泉氏が行ったことにより、その傍らで外資系保険の参入が行われていたというわけ。
96年に郵政民営化についてはアメリカからはじめて要望があったらしいです。

昨年のものは↓
「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく、日本国政府への米国政府要望書」
ttp://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

これらの体制をつくってきたのはまぎれもない自民です。
つまり自民だったらアメリカから要望を突きつけられるわけだし
民主だったら今は書かないけど特定アジアから、ということになります。
だから民主も自民もどちらも投票したくないのだけど
これには外資族(清和会)とか隣国のことも話さないといけなさそうなので
また、機会を見てお話できればと思っています。

あたしはアメリカが嫌い、というわけではないんです。
むやみやたらと嫌っているのではなく、その一方的な姿勢に批判を強くしているのです。
アメリカのカルチャーとかについては好きです(ハリウッド映画は苦手だけど)
しかしこれについては戦後GHQの日本に対する「愚民化政策」などがあり複雑ではあります。
愚民化政策ほかアメリカが戦後日本に敷いたレールが現在どんな影響をもたらしているのか、
すんごく長く長くなりますので、これもまたいつか、ですね(笑

日本国民が政治に関心がなくなってしまったのも愚民化政策でコントロールされているためです。
そしてまたコントロールされているのはマスコミに対しても言論内容が制限されています。
だから報道がなかなかできず「タブー」になってる部分は大きいのです。

「すべてアメリカのせいにするのかw」と思う人もいるかもしれませんが
アメリカのせいにする、しないということをここではいいたいのではなく
日本国内のことだけでなく、もっと世界に目を向けていくべきだと思うのです。

2月に中川さんが辞任するきっかけになったG7についてもここに書きましたが

マスコミが報道しないG7の内容とは?~反保護主義vsバイ・アメリカン
http://funkysista.blog88.fc2.com/blog-entry-1376.html

今年2月のG7では
世界同時不況で貿易が少なくなってしまうので
自分の国の保護に走らないようにという内容が協議されました。
これを「反保護主義」といいます。
中川さんが「反保護主義」の立場で尽力したことはイタリアの新聞では報じられています。
(しかし日本の報道では失態中心だったのが悔やまれますね)
この記事ではアメリカの保護主義貿易(バイアメリカン)について書きました。
これまでアメリカは日本などに規制緩和を求め、
日本(自国)製でなくアメリカ製品(輸入)を買わせようとしてきたのにも関わらず
ここにきて世界的同時不況となり、
G7では保護主義に走らないようにという内容だったのにも関わらず
「バイアメリカン」つまり今度はアメリカ国内で建設発注などがあっても
公共事業ではアメリカ(自国)製品しか認めない
(下院では鉄鋼のみになっているが上院では枠が広がっている)っていうおかしな内容なんです。

思い出してください。
さきほど書いたスーパー301条では正反対のことでアメリカは日本に圧力をかけてきましたよね?
自分の国のものばかりでなく、もっとアメリカ製品を買えと。
しかし今年2月に調印したバイアメリカン条項では
アメリカ国内の公共事業では自国のものしか認めない、と真逆のことをやってのけている。
これでどんなに「グローバリズム」というものがアメリカ中心かおわかりいただけると思います。

でも、G7で反保護主義で一致したのにもかかわらず
バイアメリカン条項というスレスレの法案にオバマ氏が調印したということは
それだけアメリカ経済が逼迫してるということが読み取れるとも思います。

つまり、ガチでアメリカは財政破綻直前まで追い込まれているような状態なのかもしれません。
ドルが基軸通貨である時代も、もうそろそろ終わるのかもしれません。

★ひとくちメモ★
公共事業、で、たとえば日本では役所のエレベーターはアメリカのオーチスやスイスのシンドラーが多い。
過去に事故を多く起こしてることもいろいろ問題になってるので知ってるかと思う。
これらについてもさきほどの「建築基準法改正」と関わってくるのだが
マスコミはなぜかそのあたりの報道をしていない。


・・・などなど、そんなこんなまで今話すと、論文のようになってしまうので(笑
また機会を見てお話していけたらなと思っています。

今あたしができることは、ただ、
こういう側面があるのだよ、ということ、
そしてもっと政治に興味をもって「参加」していくということ
そんなことをここでまた書いていければなと思っております。


最後まで読んでくださってありがとうございました。
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