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マスコミが報道しないG7の内容とは?~反保護主義vsバイ・アメリカン

2009年02月19日
政治・社会・経済
本日は夕方から外出だったので昼のニュースと夕方のニュースをチラ見した程度なんだけど
ザッピングはしたものの見られなかったニュースがあった。
夜の報道ステーションを帰ってきてちょうどやっていたので見たけど
すでに中川氏のいろいろなことについてはやっておらず北方領土中心になっていました。
これはこれで「問題」なのだけど今日は触れません。

とにかく昼と夕方のニュースでは相変わらず次の総裁選のポスト麻生は誰かといった政局中心の内容。
マスコミもね、ぶらさがり取材とかしてるわけだから仕方ないとは思うんだよ。
確かに中川さんの涙目会見がウケたのは事実ですが(苦笑)それとこれとは別問題w
あと大きく報道されていたのは「ヒラリーさんの一日密着取材」的な内容w
これらを視聴者が求めてる(視聴率)としたら問題だよなと感じました。
「メディアによる情報操作」という点で日本はかなりのもの(操作されている)なんですよ?

思い出してみてください。
G7の直前まではコイズミ氏の発言で大騒ぎだったじゃない?
なんでコイズミ氏が発言したかといえば郵政民営化についてのことでしたよね。
つまりその前まではかんぽの宿の売却問題がずっとテレビでどこをつけてもやってたわけですよ。
そして同時にずっとテレビのニュースでやっていたものといえばやはり定額給付金問題がメインでした。
それにしつこくとり立たされる「読み間違い問題」・・・
雇用不安、金融不安という国民の生活がかかってる中、世界経済の悪化が叫ばれる中
なんというぬるま湯的な国会なんだと思いませんか?
まったくもって審議が進んでるように思えません。
ここで中川氏がなおも続投してたらさらに審議はすすまないのでしょう。
それにゴシップを報道し続けるテレビ局。
実にどちらもレベルが低いとしか思えません。

G7のテーマが何だったのか知れば
あたしがなんでそこまで先日マスコミと野党を責めるのかがわかると思いますよ。
酩酊する、日本を参考にどうぞ)

G7の内容には日本の景気の先行きについての内容が盛り込まれているわけですよ。
そんな内容をしっかり報道しないのはどうなのかな、もっとニュースの時間を平等に扱えよと思うわけですよ。
要するに酩酊問題やちょっと前にあった読み間違え問題の尺なんかもっと削れよという意味ね。

*

で、G7のキーワードは
・反保護主義(テーマとして)
・財政出動(共同声明として)

まずこの「保護主義」っていうのは
自分の国の産業を重要視、優遇(海外との貿易や投資を制限すること)という動きをさすんだけど
その背景はもちろん世界同時不況だから。
つまり不況になると自分の国の経済、産業を守ろうとする動きが強くなるので、
国内産業を守るために輸入制限するという動きに傾きがちなわけです。

で、これら「保護主義の回避(反保護主義)」を共同声明に盛り込もうってことになったんですが
それが「財政出動」つまり国のお金を使って景気を刺激する、という共同声明になったわけです。
具体的には「減税」とか「公共事業」中心になります。

G7で財政出動についてこのような協調に至ったのはきわめて異例のこと。
こうなったのは日米の今後の不況の見通しがさらに長引くと見られているからです。
そしてこのG7の骨子の中には
「中国の財政出動と人民元上昇につながる柔軟な為替相場への取り組みを歓迎」
というものもあります。
(ちなみに中国やインドなどを加えた2回目の金融サミットが4月に開かれます)
アメリカでは早速、景気対策法案で350万人の雇用を作るという目標をたてていて
8000億ドルを減税や公共投資に使うという景気対策法案を可決したばかりです。

そんなバックグラウンドだったので
中川氏が「予算案」についてこだわったのだろうと思うんですよ。
しかしG7では中川氏の失態ばかりがクローズされている状況。
配信したのはAP通信ですけど(苦笑)
要するにそれくらい世界がこのG7について見守っていたというわけです。
AP通信は日本の経済の会見について世界に報道したかったわけであって
「たまたま」失態を会見でしてしまった、ことになっていますw

日本のマスコミの場合はその点で悪意(あえてゴシップとして放送)を感じるんだよね。
あえて失態を流す→辞任→解散総選挙という流れを作り出そうとしすぎてる。
こういったマスコミと政治の結びつき(というか関係)をナントカしてもらいたいです、マジで。
政治や経済を報道するのにわかりやすくするのはいいのだけど
エンターテイメントじゃないんだから。。。
ゴシップばかり扱うことについてかなり質が悪いと前からずっと思っているわけなんですよ。

たしかに肝心のG7でそういう失態をしてしまえば世界の信用を落としかねないわけで
そういう人に景気対策の法案となると不安に思う人もいて当然。
だけど中川氏は実際経済方面には強い人でもあるので
やめてしまうのはどうなの?
と強く思うわけなんですよ。

現在与謝野さんが3つ兼任するという状況になっているわけであって
ちょっとこれはどうなのかなと本当に思います。
そこで解散総選挙にもちこみたい野党くんたちですが
本当に解散してる場合じゃないって思うわけですよ。
それって政治に「空白」を作るわけだから。
だって選挙ってなるとまたイチからやり直しじゃない?
こんな不況時にそんなことしてる場合かと思う。
そんな何度も解散総選挙に持ち込もうとする体制って逆にそれってどうなの?って思う。
法案とか審議とかどころでなくて、ココロはすでに選挙中心になってるわけだからねw
与党はダメだと思っていても野党にそれなりの人間がいなければね・・・
与党にも野党にもロクな人材がいないからどうせ一緒だって国民は思ってるよ。
つまり、たとえ民主になったとしても政治不信は拭い去れないと思います。

*

ここまではG7のお話ね。
しかし本当の問題はそれから、だと思います。

G7では「反保護主義」ということで一致したわけですが
あたしは本日オバマ氏が署名した「バイ・アメリカン条項」に注目しているわけなんです。
これをどう報道するのかずっとニュースを見てるのにも関わらず一回も見ることはありませんでした。

では、バイ・アメリカンとはいったい何か。

Buy American
つまりアメリカ製品を買わせることなんだけど
”公共投資ではアメリカ製品しか認めない”
という意味です。

しかしそれはさきほどの「保護主義」なのではないか?
というのが焦点なのです。
G7では「反保護主義」で一致したにも関わらず、矛盾しているということをいいたいんだけど
本日オバマ氏はコレに対しサインしました。

「国際協定に反しないように運用する」
ということをいっているのですが実に不透明な内容なんですよ。
たとえば下院では鉄鋼のみとなっていますが
上院では「さらに枠を広げる」という法案になってます。
しかしこういう保護主義勢力について、
アメリカのシンクタンクでもあるピーターソン国際経済研究所は報告書で
「バイアメリカン条項は逆効果」としています。

肝心のオバマ氏はカナダを19日に訪問するのですが
「カナダはバイ・アメリカンに警戒を示している」
というニュースがCNNにありました。

オバマ米大統領は19日、初の外遊先となるカナダを訪問するが、ハーパー首相との会談では、米景気対策法案に盛り込まれた「バイ・アメリカン」条項が大きな焦点となりそうだ。

景気対策法案は最終的な修正で、バイ・アメリカン条項が北米自由貿易協定(NAFTA)など米国が締結済みの貿易協定に違反しないことを確認する文言が盛り込まれた。

しかし米国最大の貿易相手国であるカナダは、同条項の文言にはまだあいまいな点があるとして、警戒感を緩めていない。政府当局者は米国での保護主義の台頭を懸念。これが引き金となって貿易戦争に発展し、ひいては世界的な経済危機の悪化につながりかねないとの見方を示している。

駐米カナダ大使のマイケル・ウィルソン氏は米上院指導部にあてた書簡で、米国は他国に対する道徳的権威を失いつつあると指摘。「保護主義的行動を急げば、世界が1930年代に経験したような負の連鎖に陥る可能性がある。われわれはこの経済危機に対し、共に立ち向かわなければならない」と釘を刺した。(2月18日14時27分配信 CNN.co.jp)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000003-cnn-int



日本もアメリカの貿易主要相手国であることはいうまでもありません。
現在のように「外需」に頼っている中、すでに打撃をこうむっているではないですか。
つまり日本にとって結果的に雇用関連に関連してくる内容であって
本来ならば日本もカナダ同様十分に「懸念」すべき内容なわけです。
しかしまったく報道されていないので、それはどうなの?と思ったわけなんですよ。
ヒラリーさんが来日したけどその一日を追ってる場合じゃありませんよ?
あの人はずっと弁護士もやってたわけだし、とっても切れ者ですからね。

先日も「笑っちゃうくらいあきれる」日本の政治w にて書いたけど
>「景気の現状は他国より傷が浅い」
>と首相がいったのはデータ的には事実なんだと思います。
>だけど実際には「データ以上に深刻」になってることは事実。
>棲む世界が違う政治家にこれらがわかるときにはとっくに日本が破綻してますw

これはGDPが発表される前の記事。
麻生氏の見方はこのときは「データ的には」傷が浅いと思っていたわけですが
たしかに昨年リーマンショックがあり「他の国に比べたら大丈夫」と他の国々からも思われて
(というかこういう発言をしなければよかったのだとつくづく思うのだが)
「円」が買われていったわけですよね。
つまり「他の国に比べたら大丈夫」という発言なども含め「安全通貨」だと思われたのだろうと思うのです。
しかし蓋を開けるまでもなくGDP(いわゆる麻生氏の発言の根拠だと思う)は下がっていた。
それも予想以上に、だ。
2月16日に公表されたものによれば昨年10―12月のGDPは実に35年ぶりの減少率となった。

もともと日本は「内需」が弱く輸出に頼っていたため
いわゆる「空洞化」が長く続いてるわけだけど
リーマンショック以降そういった「外需」が「崩れてきた結果」の最初の余波、というわけだ。

以前麻生氏が「ほかの国と比べてまだ安心」といってたときは「崩れていた最中」だったわけであり
しかも音をたてて崩れていた。
それが前回「実際はデータ以上に深刻だ」と書いた所以である。

実質的にGDPをそこまでマイナスにさせた原因は?といえば
さきほども書いた「外需」が減ったことだ。
いうまでもなく「派遣切り」となった企業や多く「リストラ策」を打ち出した企業、つまり
トヨタやキャノンやソニーといった企業の雇用削減だ。
豊田市の法人市民税がマイナス96%という信じられないような状態なのも
やはりそれだけ日本が外需に頼っていたことがよくわかる。
あたし的には予想以上に早い展開だった。
しかしそれをあらわしていたものこそ「円高」だ。
今の「円高ドル安」は決して円が強いわけではない「仮の姿」だ。
円はそこまで買われるほどに強くないのだけど「ほかの国よりはまだいい」などと
実質GDPが年率マイナス12.7%とここまで減少してもなお、買い続ける人などいるのだろうか?

何度も書くけど「グローバル化」で「規制緩和」をした結果、が今の状況に打撃したわけだ。
当時景気が回復傾向と政府はいっていたけど、それは事実なのだけど、
2002年以降日本はあくまでも「輸出」でその恩恵を受けてたわけであって
決してそれは「内需」ではなく、あくまでも「外需」だ。
小泉-竹中路線の景気対策が「一時的な打開策」にすぎないことは前々から指摘されてきた。
しかし彼らの言い分は
「じゃ、景気を上向きにしてみたら?経済のドン底からここまで持ち返したんですけど?」
というわけですが、しかしそれもまた事実なので、
なんとも始末に終えない人たちだと思えてならないのだ。
あたしからしてみれば「やるやる詐欺」の麻生さんのほうがよほど可愛げがある。
(マジで北方領土についてはいかがかと思いますが(苦笑)

そんな小泉-竹中路線の経済政策と中川さんや谷垣さんのソレは違うものなので
個人的にはそこに期待したかったんですよ。
だから、今解散してる場合かと前々からここに書いてきたのです。

アメリカを中心としたこのグローバリゼーションの打撃は世界の雇用に影響を及ぼしています。

国際労働機関(ILO)が28日発表した年次報告によると、2008年末時点の世界の失業者数(速報値)は過去最高の1億9020万人に達した。前年末比 1070万人増で、増加人数はこの10年で最多。金融危機が実体経済に波及し、世界各国の企業が雇用調整に動いているためだ。
(ソースは日経NET 1/28付)



そんな中トヨタが在庫調整の進展ということで5月に3割増しで増産開始と本日発表がありました。
まさに一筋の「希望」だろうと思います。
これは5月中旬にフルモデルチェンジを予定している新型プリウスとも関係してくるようです。
具体的にはソーラーパネルをルーフに搭載したものになるらしくその電力で室内の換気を行う模様。

世界的にこういう環境対策型の自動車が求められるとなれば
環境ビジネスは日本のお得意とするところだと思うので(苦笑)
これをきっかけに経済が少しでも上向きになってくれたらいいなと思うれいあさんでしたw


★今回の記事のポイント★
結局あたしたちは「情報操作」されているということにすぎません。
要するにマスコミに都合いいところしか流れないってことです。
マスコミも最終的にいわゆる国際金融資本に操られているわけですからね。
今回はG7の内容よりも中川氏失脚にばかり、しかもほぼスルーされ北方領土の流れですから
どれだけあたしたちが本当のニュースを知らないかです。
垂れ流し情報のテレビばかり見ていたら必要な情報など得ることはできません。
所詮「平和主義」な日本が表面的にできあがっていきどんどんバカになるだけ。
あたしはテレビはあまり見ないでネットがほとんどです。
当たり前につけていますがなぜテレビが見られるのかとかそういう放送のシステムも考えるべきです。
中川氏のような人材が消されていくことは非常に残念なことです。
自分の国をアメリカに売るような(上に書いた外需過多にして一時的に景気を上向きにさせようとしたトリック)小泉氏の政策、
それとは正反対の中川氏。
日本にとって都合が悪い「バイアメリカン条項」を放送しないマスコミ。
少なくともイタリアは中川氏を評価したのはニュースにあります。

【イタリア】伊メディアのG7論調:日本が保護主義けん制の先頭に立つと高評価
イタリア・ローマで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議(G7)が14日閉幕し、世界経済と金融市場の安定化が最優先の課題であるという共同声明が採択された。世界不況の厳しい情勢を踏まえた、この2日間の討議では、財政悪化や保護主義に対する懸念が表明され、声明には、経済成長と雇用拡大の促進を目指す方針が盛り込まれた。

 議長国イタリアの主要メディアは、Il Sole 24 Ore紙が一面で「世界不況の深刻化」の見出しで記事を掲載、ジュリオ・トレモンティ伊財務省が会合前に提案した「市場の新しい規制監督の必要性」を取り上げている。また、La Repubblica紙も「反保護主義の認識」に焦点を当てている。

 地元メディアのAnsa通信は、イタリアと同様、対米輸出に大きく依存している日本が先頭に立って、G7各国の間で保護主義的な動きに走ることがないよう牽制する姿勢に注目。La Repubblica紙とIl Giornale紙も、イタリア首脳は国内産業を過剰に守る動きに反対することを明確に表明し、米国の自国製品の優先購入を規定した「バイ・アメリカン」条項やフランスの自動車の本国生産を唱えた業界支援策を批判的に報道している。

 また、世界最大の経済大国である米国に対して、マリオ・ドラーギ伊中央銀行総裁は、「金融緩和や公的資本注入に関しては、例外的な取り組みを示しているが、ヨーロッパに比べて、アメリカは景気刺激策で遅れを取っている」(Daw Jones通信)と指摘している。

 4月にロンドンで開催されるG20会合に向けて、ドラーギ総裁は、「金融安定フォーラム(FSF)は、増資や厳密な管理体制などを中心に協議するよう提案、銀行の監督規制基準を設定する必要性を強調している(Il Corriere della Sera紙とIl Sole 24 ore紙)。

 今年末まで、日欧米では戦後最悪のマイナス成長が続く見通しの中で、どれだけ具体的な対策に踏み込めるか、景気回復に向けてG7各国の協調性が試されるときだ。

 山盛菜々子(ミラノ在住ジャーナリスト)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090215-00000106-nna-int


「地元メディアのAnsa通信は、イタリアと同様、対米輸出に大きく依存している日本が先頭に立って、G7各国の間で保護主義的な動きに走ることがないよう牽制する姿勢に注目。」とある。
要するに中川氏は「反保護主義」路線をとったわけだ。
しかしアメリカはバイアメリカン条項という「保護主義」な立場であって
中川氏はアメリカからしたら不都合だったという見方が十分にできる。
しかもバイアメリカン条項とG7での反保護主義が「矛盾」することなど
日本のメディアでは現在まで一切報じられていない。
これを不自然と感じず、日本国民の目を「解散総選挙」にもっていこうとし、
そうでなければ北方領土問題という対ロシア外交の問題がおきてるということも不可思議なのだ。
いわゆる情報操作という「トリック」だ。
中川氏の失態ばかり世間の注目を集めさせる時点で魂胆が見えみえなのだ。
そんなわけでAP通信がそれを世界に報じたというのも何かしらの魂胆があるのだとしか思えない。
少なくとも建前上では「たまたま失態をさらした」ということにしてあるように思えてならない。

小泉氏が先週話題になり、引退のはずがいきなり沈黙を破り世間の目がそちらにいってる間まさにG7でした。
G7では中川氏の失態しか報道しないマスコミ。失脚させられたと思いきや政局やロシア問題を報じるマスコミ。。。
ネットで世界のニュースを見てると本当に不都合な話題を避けてるとしか思えないことだらけですよ。
いろいろとタイミングがよすぎて逆に不自然すぎます。

そんなわけで所詮マスコミは情報操作のためのコマにしかすぎないことを肝に銘じて
情報過多の中、本来必要な情報をどう見つけるかを考えたほうが賢いと思います。
れいあ
Author: れいあ
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